で、他とどこが違うのか
不動産会社に「街のデータ」を出す道具は、すでにいくつかあります。ただし向いている方向が全部ちがう。
2026年8月に実際に調べた結果がこれです。
貼るタグは、こういう1行です
<script src="https://hikari622192-tech.github.io/lp-studio/machi-data/v1/machidata.js"
data-co="御社名" data-color="#c8102e"
data-muni="兵庫県芦屋市" data-contact="https://御社/contact/"></script>
置いた場所にそのまま窓が出ます。社名・色・最初に出す街・問い合わせの宛先はタグに書くだけで、
HTMLをいじる必要はありません。WordPress でも、業者が作ったサイトでも、1行入れば動きます。
色は1色渡すだけで、濃い色と薄い色は計算します。明るすぎる色は白文字が読める濃さまで自動で落とします。
窓の中身は Shadow DOM で外から隔ててあるので、御社サイトのCSSとぶつかりません。
クラス名やID名が同じでも壊れません。
お名前・メールアドレスを入れる欄は置いていません。いちばん下のボタンは御社の問い合わせページへ移るだけで、
お客さまの個人情報をこちらで受け取ることはありません。
→ 貼り方の手順（そのまま御社の担当者に渡せます）
ホームページ屋10社を1社ずつ見た結果
不動産会社のサイトを作っている会社（いえらぶ・リブロ・日本情報クリエイト・みらいえ・
ビジュアルリサーチ・アットホーム・いい生活・ITANDI ほか）の機能一覧を、公式ページで全部確認しました。
- 街のデータを標準で持っている会社は10社中0社。「周辺のスーパー・学校」を持つ会社は4社ありますが、
出るのは物件の隣に何があるかまで。うちいえらぶ・リブロは不動産会社が自分で登録する仕組み（公式の原文に明記）、
みらいえは物件の位置から自動探索、ビジュアルリサーチは出どころ不明。
いずれにせよ街そのものの数字（地価・相場・標高）を出している会社は1社もありません
- いい生活は公式ページで「自社で自由にページ追加！（例）…地域情報 etc…」と書いている
＝白紙のページを渡しているだけ
- アットホームで街紹介にいちばん近いのは、1本1,500字の有料の記事代筆
⚠️ だから「周辺のスーパーと学校が出ます」で売ると、4社が既に持っているので即死します。
売るのは手入力ゼロで自動更新される、標高・災害リスク・実取引の相場のほうです。
「タグを貼るだけ・月額」は、すでにこの業界で通っている売り方
不動産ビジネスセンターが、査定機能を「タグコードを任意のWEBサイトに埋め込むだけ」と明記して
月額9,800円（税込10,780円）で売っています。売り方そのものは拒否されません。
面白いのはここから。この会社は学区も人口統計もハザードも用途地域も持っているのに、
それは社内用の査定書ツールにしか入れていない。貼れる形で外に出しているのは「査定」だけです。
アットホームは街のデータを自動表示できますが、アットホーム入会＋ATBB契約＋同社のHP作成ツールの
3つが揃った会社しか使えません。自社でサイトを持っている会社は対象外です。
空いているのは「加盟条件なしで、どのサイトにも貼れる街データ」。ここに直接の競合は見つかりませんでした。
無料で手に入るもの／手に入らないもの
いちばん怖いのは競合より「同じものがタダで配られていること」なので、そこも調べました。タダで貼れるものは、確かにあります。
- 地図（地理院地図・Googleマップ）は無料で貼れる。Googleマップの埋め込みは公式に「回数無制限・無料」
- 人口のグラフ（総務省の統計ダッシュボード）も公式に埋め込みタグが配られている
- だからこの窓は地図そのものを売り物にしていません。地図が出るのは災害リスクの節だけで、
そこで売っているのは「地図」ではなく入力された街の座標に自動で合わせ、標高と並べて意味を書くことです
逆に、タダでは手に入らないものがはっきりしました。
- 国交省の「不動産情報ライブラリ」は、貼れる形では配っていません。
実際に確認したところ、外部サイトの枠内に表示することを技術的に拒否する設定になっていました。
データを取るAPIはありますが、申請して審査に5営業日、しかも公式の手引きが
「ブラウザからAPIを呼ばないように」と書いている＝タグを貼るだけでは動きません。
受け皿のサーバーがいる。ここが素人には越えられない壁で、そのまま参入障壁になっています
- 家賃がいちばん薄い。国が公開しているAPI42本のどれにも、賃料の項目がありません
そして「街の情報を出すこと」に月11,000円を払っている会社が実在します
不動産向けホームページの「簡単不動産pro」が、自社の料金表でこう書き分けています。
―― 学区・用途地域・商業施設が自動で出る通常版は月額あり。それが無いテーマ版は月額なし。
つまり「街の情報を出すこと」そのものが月額の対価だと、売っている側が認めている。金額は月11,000円（税込）。
その会社が出しているのは学区・用途地域・商業施設です。この窓は用途地域も出したうえで、
標高・災害リスク・町丁目ごとの成約価格・6種類の相場を足しています。
いちばん効くのは「土地の高さ」
査定ツールにも、大手のエリアガイドにも、ホームページ屋10社にも入っていません。
そして art-pi.com でいちばん読まれた記事は「水が引かない地形」の話でした。
土地の高さを住まいの言葉に翻訳したものが、いちばん強い。
それを不動産会社のサイトに置くのが、この商品です。
この画面の見方
- 「▼ ここから下が、貼りつける窓」より下が商品です。上下は架空の会社のサイト。
- 数字は全部ほんもので、作った数字は1つもありません。ただし項目ごとに揃い方が違います。
地価と土地の高さは1,525市区町村すべて。町ごとの成約価格1,511・中古戸建1,477・新築戸建1,151・
家賃1,190・学校数1,353・中古マンション543（マンションの取引が無い町が多いため）。
無いところは「—」と正直に出します。黙って空欄にする方が事故になるからです。
- 上のボタンで会社を切り替えると、同じ窓が別の色と名前になります。
- 問い合わせはその会社に直接届きます。こちらでは預かりません（個人情報を持たずに済む）。
- 出せないもの（番地ごとの浸水の深さ・個別の物件価格・地盤の強さ）は出せないと書いてあります。盛らないのが信用になります。
- 更新のはやさは元データごとに違います。実取引は四半期ごと、地価公示は年1回（3月）、
家賃統計は5年に1回。会社側の手入力は、どれもゼロです。
残っている問いは、もう「払う人がいるか」ではありません。
街の情報を出すことに月11,000円を払っている会社が実在し、
タグを貼るだけの月額も9,800円で通っています。
残っているのは どうやって、その会社に届けるか の1つだけです。