入稿メイト

利用規約

制定日：2026年7月31日

この利用規約（以下「本規約」）は、おかあさんのおうち（個人事業主。以下「当方」）が提供する「入稿メイト」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、不動産の物件資料をもとに、物件情報の読み取り・整理、広告文章・入稿用情報・写真コメント等の生成を支援するサービスです。

第2条（事業者専用）

  1. 本サービスは、宅地建物取引業者その他不動産に関連する事業を営む事業者（以下「事業者」）が、その事業のために利用することを条件として提供します。
  2. 消費者（事業として又は事業のために契約する者以外の個人）としての申込み・利用はできません。
  3. 利用登録および購入にあたっては、会社名（商号）の入力を必須とします。宅地建物取引業の免許番号がある場合は、その入力を求めることがあります。
  4. 前各項に違反する登録（虚偽の会社名等）が判明した場合、当方は利用停止・登録抹消を行うことができます。
  5. 本サービスは前各項の性質上、特定商取引法の通信販売に関する規制の適用除外（同法第26条第1項第1号）を前提として提供します。

第3条（アカウント）

  1. 利用者は、登録情報を正確に保ち、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
  2. アカウントの認証情報は利用者の責任で管理し、第三者（同一会社内の担当者を除く）に貸与・譲渡してはなりません。

第4条（料金・支払方法）

  1. 本サービスは月額固定費のない回数券方式です。料金は次のとおりです（すべて税込）。
    • 980円／5件
    • 2,480円／15件
    • 4,680円／30件
    • 「1件」は、物件1件分の資料読み取りから文章・写真コメント生成までを含みます。
  2. 支払方法は次のいずれかです。
    • クレジットカード（Visa / Mastercard / American Express）※JCBはご利用いただけません
    • 銀行振込（前払い。振込手数料は利用者の負担とします）
  3. 利用枠の有効期限は購入日から6ヶ月です。期限を過ぎた未使用分は失効します。
  4. 当方は消費税の免税事業者であり、適格請求書（インボイス）は発行できません。

第5条（無料利用枠）

  1. 利用登録した事業者は、2件まで無料で本サービスを試用できます。クレジットカードの登録は不要です。
  2. 無料利用枠の件数・内容は、予告のうえ変更または終了することがあります。

第6条（返金）

  1. 購入済みの利用枠は、デジタルサービスの性質上、原則として返金できません。
  2. 前項にかかわらず、次の場合は未使用分の利用枠に相当する額を返金します。
    • 当方の責めに帰すべき事由により、本サービスを継続的に利用できない状態が生じた場合
    • 当方が本サービスの提供を終了する場合（第10条）

第7条（AI生成物の取扱い・利用者の確認義務）

  1. 本サービスは、資料に存在しない情報をAIが推測・補完しない設計を採用していますが、読み取り誤り・読み取り不能・生成内容の不正確さが生じる可能性があります。
  2. 利用者は、生成された文章・情報を広告掲載・入稿等に使用する前に、内容の真実性および法令等（宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、各媒体の掲載基準を含む）への適合を自ら確認する義務を負います。
  3. 生成物の使用およびその結果についての責任は、利用者が負うものとします。

第8条（データの取扱い）

  1. 利用者がアップロードした物件資料および生成物は、本サービスの提供に必要な範囲で保存・処理します。
  2. AI処理のため、アップロードされた資料の内容を外部のAI事業者のAPIへ送信します。当方は、入力データがAIモデルの学習に使用されない条件で提供されるAPIを利用します。
  3. データの取扱いの詳細は、プライバシーポリシーに定めます。

第9条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する広告・表示物の作成を目的とした利用
  2. 本サービスの再販売、第三者への利用枠の譲渡・貸与
  3. 不正アクセス、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨げる行為
  4. 第三者の権利（著作権・肖像権・個人情報を含む）を侵害する資料のアップロード

第10条（提供の中断・変更・終了）

  1. 当方は、保守・障害対応等のため、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
  2. 当方は、30日前までの告知により、本サービスの内容変更または提供終了を行うことができます。提供終了時の未使用利用枠は第6条第2項に従い返金します。

第11条（保証の否認・責任の制限）

  1. 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果が得られることを保証しません。
  2. 当方が利用者に対して負う損害賠償責任は、当方に故意または重過失がある場合を除き、当該利用者から直近12ヶ月間に受領した利用料金の総額を上限とします。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、また関与していないことを表明し保証するものとします。

第13条（規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更する場合は、効力発生日を定めて事前に本サービス上で告知します。

第14条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、当方の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。